オバマ次期米大統領は最優先課題である経済問題を一段落させた後の来年４、５月ごろ、北朝鮮関連政策を進めるだろうというのが韓国当局者の予想だ。ここには、近く再開する６カ国協議や金正日（キム・ジョンイル）北朝鮮国防委員長の健康問題などが重要な要素となる可能性が高い。

また参謀らがオバマ氏の頭の中に金委員長に関するどんな資料をインプットさせるかも重要だ。この過程で李明博（イ・ミョンバク）政権の対北外交安保チームが、米新政権の北朝鮮への取り組み方にどれだけ効果的に対処できるかも重要な要素になるほかない。

これについて、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の韓国首席代表、黄浚局（ファン・ジュングク）外交部北核企画団長は今月７日、米ニューヨークでオバマ氏陣営の韓半島政策チーム長であるフランク・ジャヌージ氏に会い、北朝鮮の核問題について意見を交わしたという。


オバマ氏の登場で、南北（韓国・北朝鮮）米の３国が新たな枠組みへ向かう中、北朝鮮が開城（ケソン）工業団地問題にどう対応するかが、３国関係の試金石として浮上している。

今月６日に開城工業団地を訪問した南北将官級会談の北朝鮮側団長、金英徹（キム・ヨンチョル）中将らは「私は（開城工業団地に対する）決定権者ではない。すでに方針が決まっている」とし、工業団地の撤廃を暗示する‘脅威性’のコメントをした。金中将らは「工業地区の施設を撤去するのにどれぐらいかかるか」「韓国が、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）のろうそくデモはきちんと防いだのに、（北朝鮮への）ビラまき（遮断）には誠意がない」と、不満を吐露した。

開城工業団地は、北朝鮮にとってはもろ刃の剣になり得る。北朝鮮軍部の脅威通り、工業団地を閉鎖する場合、李明博政権に打撃を与える効果があり得るものの、逆にオバマ氏陣営との関係改善では、少なくない悪材料として作用せざるを得ない。



オバマ氏「朝米対話」へ向かうか（１）