銀行業界で始まった‘希望退職’の風が証券会社と一般大企業にまで巻き起こっている。本格的な構造調整に先立ち、希望退職形態で人員削減とコスト削減に乗り出しているものだ。

錦湖タイヤは９日、生産職ではない一般職のうち、チーム長クラス以上の長期勤続者を対象に申請を受け付けていると明らかにした。人数は具体的に定めていないが、長期勤続者には最高で年俸の１００％まで支払うという条件を出し申請を督励している。会社関係者は、「労働者の高齢化にともなう人事滞積減少を緩和し、退職者には財政的に独立する機会を与えるため、これまで随時希望退職を実施してきた」としている。

５日から来年上半期まで３５０人に有給休業を実施する双竜自動車は、‘退職を希望する休業者には通常給与の１２０日分を支払う’という内容の希望退職に労使が合意した。「一部退職を希望する従業員がおり希望退職に合意した。強制ではない」と会社側は説明している。


証券会社ではハナ大投証券が高齢者と長期勤続者を中心に希望退職を実施する方針だ。金知完（キム・ジワン）社長は６日、従業員宛ての電子メールを通じ、「希望退職のような組織スリム化作業は競争力向上のためのもの」と説明した。同社はすでに先月３０日に大規模な人事を行い、役員の年俸を２０％カットした。希望退職人員は労組との協議が残っているが、１００人以上になる見通しだ。

銀行業界ではすでに希望退職が本格化している。ＳＣ第一銀行は先月に本部組織を縮小し希望退職を受け付け１９０人が銀行を去った。韓国シティ銀行は年末まで希望退職を実施する予定だ。