北朝鮮国防委員会所属軍部調査団（団長キム・ヨンチョル中将）５人が６日、開城（ケソン）工団を実体調査し、南側の企業に「撤収するのにどれだけ時間がかかるのか」と尋ねていたことがわかった。

調査団の訪問は１０月、２度の南北軍事実務会談で北側が民間団体のビラ撒布中断を要求し「それとも開城工団と開城観光などに悪影響があり得る」と言及したことについて、圧力行使の一環と解釈される。

キム中将は南北将軍級会談北側団長で南北会談専門家であり、同行したパク・イムス大佐もビラ撒布中断を要求している北側軍事実務会談の代表だ。


この日の調査は「開城工業地区実態了解」という名目で進行され、軍部が開城工団実態把握に出たのは今回が初めてだ。

北朝鮮側は５日、開城工業地区管理委員会に調査団訪問日程を伝え、礼遇してくれるよう要請、管理委員会ムン・ムホン委員長が調査団の実体調査に同行した。ムン委員長は「北朝鮮軍幹部たちが１１の会社に対し、韓国側企業の賃金、投資収益性、作業環境など実態を調査した」とし「撤収とかかわる質問は企業に直接したもようで委員会側はこの過程には関与していない」と述べた。

これについて、東国（トングク）大北朝鮮学科コ・ユファン教授は「今すぐ開城工団を閉めるための準備ではなくビラ撒布が続けば実際に遮断することができると行動で圧迫するもの」と分析した。

一方、李在禎（イ・ジェジョン）元統一部長官は同日、イ・ジョンヒョク・アジア・太平洋委員会副委員長と開城で会った。イ副委員長はこの席で「開城工団を一度閉めればまた開けにくいのではないのか」と言ったものと李元長官は伝えた。イ副委員長は調査団の開城実体調査事実をあらかじめ知っていたという。李元長官は聖公会（ソンゴンフェ）大学の学生とともに開城工団を視察後、開城観光を行った際に訪問事実を知り、イ副委員長と合流したと話した。