米国の自動車産業を再生することがバラク・オバマ次期米大統領の最優先課題として浮上している。米国内の自動車販売台数が３０％以上減少し、自動車メーカーが破産の危機に追い詰められているためだ。

ゼネラルモーターズ（ＧＭ）とフォード、クライスラーの‘ビッグ３’が倒産すればおよそ３００万人が職を失うとオートモーティブ・リサーチセンターは推定している。これは雇用創出に特に神経を使っているオバマ陣営としては受け入れがたい状況だ。実際に米労働省の集計によると、米国では１０月だけで２４万の雇用がなくなり、失業率は６．５％に達した。１４年来の最高の水準だ。これを受けオバマ次期大統領と民主党は自動車メーカーに緊急資金を支援することを含む非常対策作りに乗り出した。


ナンシー・ペロシ下院議長は６日、ＧＭのワゴナー最高経営責任者（ＣＥＯ）らビッグ３のＣＥＯと会った席で「自動車産業の生き残りを保障するためにともに努力しなくては」と述べた。ＣＥＯらは下院がすでに承認した２５０億ドルの支援のほかに追加で２５０億ドルを要請した。

オバマ次期大統領と民主党は追加の２５０億ドルを短期貸付の形態で供給することを検討中だ。また米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が直接自動車メーカーのコマーシャルペーパー（ＣＰ）を買い入れる方式で支援することも進めている。

オバマ次期大統領は大統領選挙戦当時に「当選すれば自動車労組指導部とすぐに会いたい。最高５００億ドルを政府が支援するようにする」と公約した。オバマ陣営が支援を急いでいるのは米国の自動車産業の状況が差し迫った状況だからだ。ＧＭは第２四半期に３６億ドルの赤字に続き、第３四半期も３０億ドルを超える赤字を出した。１０月の米国内の自動車販売は昨年の同じ月と比べ４５％も減少した。フォードとクライスラーも３０％以上売り上げを落としている。２５年前の低調な実績だ。ＧＭのロイ・クラーク北米担当社長は「１００日以内に支援が行われなければ自動車産業は崩壊する」と述べた。ブルームバーグは「ＧＭがクライスラーを合併しようとした計画を放棄し、政府支援を受けて来年まで生存する方向に戦略を変えた」と報じている。

米政府が自国の自動車メーカーを支援するため、韓国や日本などのライバルメーカーに対する圧迫の水準を高めるのではとの観測も出ている。オバマ次期大統領は「数十万台の自動車を米国に売る韓国が米国車を数千台しか輸入しないのは自由貿易ではない」として韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）再交渉を示唆したことがある。輸出全体の３０％が米国向けの韓国自動車メーカーは緊急事態に陥っている。日本のトヨタ自動車も円高と輸入規制強化で今年の営業利益は昨年に比べ７３％減少する見通しだ。７日の東京証券市場の日経指数は‘トヨタショック’で３％以上落ち込んだ。

通商交渉本部の金宗フン本部長は、「米国自動車産業の危機を他の国のせいにするのは誤ったアプローチ。韓国でも輸入車は増えているが、ほとんどが日本車と欧州車であり、米国車が韓国市場に入ってこられないならば製品の競争力に問題がないかをまず検討するのが正しい」と指摘している。