「李承晩ラインは領土変更防ぐための海洋主権宣言」

2008.11.08 09:57

１９５２～６２年に７回にかけて行われた韓日会談会議録は、２００５年に韓国で３万５３５４ページ分の資料が公開された。その後日本でも今年に入り全体の７１％相当について機密が解除された。

日本側資料を分析して発表した新潟国際情報大学の吉澤文寿教授は、「日本側は韓日会談が始まる前から韓国併合が合法的に行われていたことを前提にしていたことが資料で立証される。そうした認識に基づき在朝鮮日本人の財産（日本が韓半島に建設した産業施設など）に対する請求権を主張することで、韓国側の請求権（植民統治に伴う賠償）との相殺を図った」と明らかにした。また、「日本は植民地責任という認識はほとんどなく、現在も日本の村山談話など公式見解にもかかわらず、植民地責任を否定している」と説明した。