韓日国交正常化会談会議録と関連外交文書に対する最新研究成果を検討し、韓日会談を再照明する学術会議が韓日両国の学者が参加する中、７日にソウル韓国プレスセンターで開かれた。

１９５２～６２年に７回にかけて行われた韓日会談会議録は、２００５年に韓国で３万５３５４ページ分の資料が公開された。その後日本でも今年に入り全体の７１％相当について機密が解除された。

日本側資料を分析して発表した新潟国際情報大学の吉澤文寿教授は、「日本側は韓日会談が始まる前から韓国併合が合法的に行われていたことを前提にしていたことが資料で立証される。そうした認識に基づき在朝鮮日本人の財産（日本が韓半島に建設した産業施設など）に対する請求権を主張することで、韓国側の請求権（植民統治に伴う賠償）との相殺を図った」と明らかにした。また、「日本は植民地責任という認識はほとんどなく、現在も日本の村山談話など公式見解にもかかわらず、植民地責任を否定している」と説明した。


李承晩（イ・スンマン）大統領が宣布した海洋境界線の‘平和ライン’（李承晩ライン）の研究で、東北大学から今年３月に博士号を受けたチョ・ヨンス博士は、平和ラインは放棄を前提に韓日会談を有利に進めるための交渉カードだったとする従来の研究と、李大統領の衝動的な反日心理により作られたという俗説の両方を否定した。チョ博士はこれを「主権あるいは領土が強大国によりまた変更されるかもしれないという危機感を持った新生独立国の自己防衛のために海洋主権を宣言したもの」とする見方を示した。

韓日会談研究で東京大学から博士号を受けた国民大学の李元徳（イ・ウォンドク）教授は、「韓日会談は世間の多くの憶測と疑惑の対象になり、イデオロギーにより相反する評価を受けてきたが、文書公開でより客観的な学術研究が活発になることを期待する」と述べた。

この日の会議は国民大学日本学研究所と韓国政治外交史学会が主催し、中央日報などが後援した。