地球村に「グリーンニューディール」（Ｇｒｅｅｎ　Ｎｅｗ　Ｄｅａｌ）風が吹いている。

１９３０年代、米国ルーズベルト大統領が大恐慌を乗り越えるために繰り広げた「ニューディール」のように、最近の金融危機を乗り越えるために政府が経済再生に積極的に介入しているのだ。

「グリーンニューディール」は新再生エネルギー普及拡大とエネルギー効率化に対する投資に焦点を合わせている。


アキム・シュタイナー国連環境計画（ＵＮＥＰ）事務総長は先月２２日「気候変化に対応して自然資本に再投資すればクリーン化技術・クリーンエネルギー分野でかなりの経済・社会・環境的便益をおさめる」とし、各国政府にグリーンニューディールを推進することを促した。

ＵＮＥＰの「グリーンジョブ」（Ｇｒｅｅｎ　Ｊｏｂ）報告書によると現在２３０万人水準である世界新再生エネルギー分野従事者は２０３０年、太陽光発電６３０万人を含み２０００万人を超すと見込まれる。

韓国も「グリーン成長」に乗り出した。朴宰完（パク・ジェワン）青瓦台国政企画首席秘書官は５日「第６次未来韓国レポート」発表会で「来年中に新再生エネルギー、エネルギー効率向上、清浄燃料などに政府と民間が８兆ウォンを投資する計画」と発表した。

徐南杓（ソ・ナムピョ）ＫＡＩＳＴ総長が率いる新成長動力企画団は、知識・革新主導型緑成長モデルを推進すれば５年間で働き口が８８万できるものと見込んだ。

バラク・オバマ米国次期大統領も「米国が中東の石油への依存から独立するように１０年間１５００億ドルを親環境エネルギー開発に投資して５００万件の働き口を新たにつくる」と公約した。

イギリスは最近２０２０年まで７０００の近海風力発電機を設置するために１０００億ドルを充て、１６万件の就職口を作ると明らかにした。

各国が市場先行獲得のために「グリーンニューディール」に跳びこみ「グリーンレース」（Ｇｒｅｅｎ　Ｒａｃｅ）が起こりうるという分析もある。

中央大キム・ジョンイン教授は「先進国に無条件付いて行くのではなく廃木材や廃棄物埋め立てガスでエネルギーを得ることのように韓国が競争力を取り揃えた分野から始めなければならない」と強調した。