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<環境キャンペーン>「クリーンな職場」増やし経済再生へ

地球村に「グリーンニューディール」(Green New Deal)風が吹いている。

1930年代、米国ルーズベルト大統領が大恐慌を乗り越えるために繰り広げた「ニューディール」のように、最近の金融危機を乗り越えるために政府が経済再生に積極的に介入しているのだ。

「グリーンニューディール」は新再生エネルギー普及拡大とエネルギー効率化に対する投資に焦点を合わせている。


アキム・シュタイナー国連環境計画(UNEP)事務総長は先月22日「気候変化に対応して自然資本に再投資すればクリーン化技術・クリーンエネルギー分野でかなりの経済・社会・環境的便益をおさめる」とし、各国政府にグリーンニューディールを推進することを促した。

UNEPの「グリーンジョブ」(Green Job)報告書によると現在230万人水準である世界新再生エネルギー分野従事者は2030年、太陽光発電630万人を含み2000万人を超すと見込まれる。

韓国も「グリーン成長」に乗り出した。朴宰完(パク・ジェワン)青瓦台国政企画首席秘書官は5日「第6次未来韓国レポート」発表会で「来年中に新再生エネルギー、エネルギー効率向上、清浄燃料などに政府と民間が8兆ウォンを投資する計画」と発表した。

徐南杓(ソ・ナムピョ)KAIST総長が率いる新成長動力企画団は、知識・革新主導型緑成長モデルを推進すれば5年間で働き口が88万できるものと見込んだ。

バラク・オバマ米国次期大統領も「米国が中東の石油への依存から独立するように10年間1500億ドルを親環境エネルギー開発に投資して500万件の働き口を新たにつくる」と公約した。

イギリスは最近2020年まで7000の近海風力発電機を設置するために1000億ドルを充て、16万件の就職口を作ると明らかにした。

各国が市場先行獲得のために「グリーンニューディール」に跳びこみ「グリーンレース」(Green Race)が起こりうるという分析もある。

中央大キム・ジョンイン教授は「先進国に無条件付いて行くのではなく廃木材や廃棄物埋め立てガスでエネルギーを得ることのように韓国が競争力を取り揃えた分野から始めなければならない」と強調した。



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