公正取引委員会が６日に明らかにしたところによると、大型消費者金融３２社のうち８７．５％に当たる２８社の約款に、合わせて１４１件の不公正条項があることがわかった。公取委は６年前の２００２年９月に標準約款をまとめ使用を勧めているが、ほとんどがこれを使わずに独自の不公正約款を作っていた。


三和マネーは貸付契約が終わるまでに債務者が意思表示をしなければ契約が自動で５年延長するようになっている。しかし延長する時は必ず本人の同意を得なくてはならないというのが公取委の解釈だ。江南（カンナム）キャピタルは、‘会社の任意で債務者と担保提供者の全財産に法的措置を取っても債務者と担保提供者は異議を申し立てない’と規定していた。これは消費者金融が借金よりも多くの財産を差し押さえても異議を唱えることができないようにしたもので、問題が指摘された。