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「韓米FTA、厳しくなる」44%、「北核、解決へ」44%

オバマ氏が米大統領に当選したのを受け、韓米自由貿易協定(FTA)の未来を懸念する見方が少なくなかった。しかし韓米関係と南北(韓国・北朝鮮)関係など主要懸案に及ぼす影響力は大きくないと予想された。

中央(チュンアン)日報調査研究チームが15日、全国の成人男女1017人を対象に行った緊急世論調査をまとめて、発表したものだ。

オバマ氏の当選以降、韓米FTAが「より厳しくなるだろう」という悲観的な見方が44.3%で、「うまく解決されるだろう」(29.6%)より多かった。「変わらないだろう」は21.8%。残りの懸案については「いまとほとんど変わらない」または「好転すると」いう見方が示された。


南北関係については、ブッシュ政権時代と「変わらない」55.5%、「さらに良くなる」29.0%だった。韓米関係も「変わらない」(44.6%)という回答が「さらに良くなる」(35.0%)より多かった。

北朝鮮問題については、「良くなるだろう」という期待を表した。北朝鮮の核問題の場合「うまく解決されるだろう」43.7%、「さらに厳しくなる」16.5%、「変わらないだろう」35.8%だった。朝米関係についても「現状を維持」または「良くなる」という見方を示している。

電話で行われた同調査の標本は性、年齢、地域別の人口比例に基づく割当抽出法で選定した。最大許容の標本誤差は95%信頼の水準で±3.1ポイントだ(回答率19.5%)。



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