日本が国際金融危機克服のために来る１５日、米国ワシントンで行われるＧ２０首脳会議で多国籍金融監督体制を用意し、金融商品の時価会計基準を見直そうと提案する見通しだ。

日本の麻生太郎首相が特使として派遣した行天豊雄国際通貨研究所理事長と野上義二元外務省次官は６日午後、姜万洙（カン・マンス）企画財政部長官と会ってこのような内容を説明し、Ｇ２０首脳会議で協力を要請した。特使たちはまた麻生首相の親書を李明博大統領に渡した。

日本政府は時価会計基準を原則どおり適用する場合、国際金融不安を引き起こす新しい火種になるものと見ている。市場では金融危機以後、各種金融派生商品の現価が大きく下がり、これを保有した米国及びヨーロッパ系銀行の健全性が大きく棄損するという見方が上がってきた。また１９３０年設立された国際決済銀行（ＢＩＳ）以外には国際金融安定を追い求める機関がないという点で日本政府は多国籍金融監督体制の必要性を強調するものと伝えられた。


行天特使は「当面の危機を乗り越えて再発を防止するためには金融協力がまず重要で、金融産業と市場の水準を高めるために国際的協力と監督を強化しなければならない」とし「信用格付け会社の透明性強化、資産価値会計処理の公正性確立などのために国際的協力強化が重要だということが麻生太郎首相の意」と伝えた。

財政部関係者は「特使訪問は日本がＧ２０首脳会議で金融危機克服に主導的役割をするために我々に協力を要請する性格が強い」と述べた。

姜長官はこの日の会談で「チェンマイイニシアチブ（ＣＭＩ）」の共同基金を、現在論議される８００億ドル以上にすぐにも拡大しなければならないと明らかにした。しかし特使たちは明確な返事をしなかった。韓日中の３カ国と東南アジア諸国連合（アセアン）は来年上半期を目標に８００億ドル規模の共同基金造成を推進中だ。

◆時価会計＝株式、債券、派生商品など金融商品の価格を帳簿価ではない現価どおり帳簿に反映させる制度。価格が上がれば上がったとおり、下がれば下がったとおり調整する。最近のように金融商品価格が下落するときは大規模の評価損が出ることがある。