申教授はまた、中国の胡錦濤国家主席－温家宝首相の体制がこの３０年間にわたる改革、開放の成果をもとに、順次東アジアで「地域統合のイニシアチブ（主導権）」を取ろうとする、つまり「秩序創造者」の役割を果たそうとしている点に注目すべきだろうと述べた。

中国の現在の指導部が以前の指導部とは異なり、グローバル体制に自信を示し、敢えて超大国という面を隠そうとしていないということだ。ソウル大のチョ・ヨンナム教授は中国の政治改革について、中国が今後、民主的な政治改革を実施する可能性は非常に低いと診断した。

かつての改革・開放の３０年間に中国で行われた政治改革は、経済発展に向けて必要とされる国家体制づくり、もしくは共産党の一党支配体制を強化するという、２つの目標のために行われただけだということだ。半面、正規的な自由競争選挙の実施、またはマスコミ、出版、集会、結社の自由などといった国民の政治的な基本権利を保障する民主化は深刻に制約されており、今後も改善される公算が非常に小さいと強調した。制度化としての政治発展はあったが、民主化としての政治発展はなかったということだ。


ソウル大の鄭永祿（チョン・ヨンロク）教授は、中国がかつての「改革・開放」の３０年間、急速な成長を見せることができた主な要因について「中国の政治指導者には、自身の時代に目に見える成果を出したいという焦りから脱し、自身の死後の時代まで見通す慧眼（けいがん）があったからだ」と分析した。

鄧小平、江沢民両氏などリーダーらが急がず、国際社会の流れに合わせて政策を決定したため、持続的な成長が可能だったということだ。鄭教授はまた「８０年代後半の米金融危機で一次的な技術移転の契機を得た中国が、今回は０８年の米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題によって、再び米国から大規模な技術移転を受けられる良いチャンスを迎えている」という見方を示した。

一方、中央（チュンアン）大の白承旭（ペク・スンウク）教授は「中国の莫大な外貨準備高が、米国の貿易赤字と財政赤字を埋める資本流入のメカニズムとして活用され、中国が、米金融危機による負担に対し、重要な緩衝地帯の役割を果たしている」と述べた。



「米国偏向外交、中国の拒否感呼ぶ可能性も」（１）