「韓米同盟は中国と交渉する際に大きな力となるだろう。しかし‘韓国の外交が米国に偏向している’という認識を中国に与える場合、中国との外交スタンスは縮小せざるを得ない」－－。

光云（クァンウン）大学の申相振（シン・サンジン）教授は５日、大韓商工会議所の議員会議室で開かれた学術会議「中国の改革・開放３０年への評価と未来の展望」に出席し、こうした認識を示した。米中両国を挺子として活用する知恵が必要とされるという注文だ。


ソウル大中国研究所（所長：鄭在浩）が主催、中央（チュンアン）日報中国研究所が後援したこの学術会議は、中国の政治、経済、社会、外交の４分野に分けて行われた。外交分野の発表に臨んだ申教授は「今後、韓中関係が常に順調に進むとは限らないだろう」という見方を表明した。最も大きな要因に「中華民族主義」を挙げた。申氏は「中国が社会主義理念に対する人民の信頼が下がると、愛国主義・民族主義を政権安定の手段として活用している側面がある」とした後「中華民族主義が世界的な金融危機とかみ合って保護貿易主義の傾向に発展する。この場合、経済の面で中国への依存度が高すぎる韓国は、韓中関係で不利な位置に置かれることになるだろう」と指摘した。

申教授はまた「金正日（キム・ジョンイル）体制の崩壊以降、中国が北朝鮮を左右することになるという‘中国脅威論’などの考え方に抑えられる必要はない」と述べた。むしろ中国が韓半島問題をめぐる国際社会の規範を順守するよう、着実に説得しなければならず、韓国の外交力を中国の協力を引き出すことに集中すべきだと強調した。



「米国偏向外交、中国の拒否感呼ぶ可能性も」（２）