だがオバマ政権の発足によって急速な関係改善が自ずとやってくるとは考えにくいというのが大方の見方だ。民主党が方法論でやや柔軟ではあるものの、核不拡散や北朝鮮の人権問題では共和党に次ぐ、もしくはそれ以上の厳しい基準を持っているからだ。

北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の当面の懸案、北朝鮮の核施設への検証についても同じだ。オバマ氏が選挙末期に入り「（金正日国防委員長に）会う前に条件が充足されるべきだ」と強調したのは、北朝鮮の非核化への決断を念頭に置いたものとみられる。

問題は北朝鮮だ。北朝鮮が国交正常化などといった「ニンジン」だけを手に入れ、核兵器は維持しつづけようとする場合、体面を汚したオバマ政権は北朝鮮に対し強硬姿勢に転じる可能性が高い。対話による非核化が不可能だという判断を下す場合には、クリントン政権当時も積極的に検討された「北朝鮮の核施設を狙った精密な打撃」などの強硬策を再び考えることもできる。


◇同盟パートナーに役割の分担求める＝韓米同盟という土台には大きな変化がないものと予想される。オバマ氏は「ブッシュ政権が韓国のスタンスを矮小（わいしょう）化させた」とし、韓国の発言権を強化させると明言したこともある。だが韓国の「役割分担」では変化があり得る。

オバマ氏は「かつて軍事同盟に頼っていた韓米同盟関係を、共有できる価値と相互利益に基づくものにしなければならない」という立場を表明していることから、韓国により多くの寄与を求めてくる可能性もあるとみられる。当面はアフガニスタンでの役割拡大が浮上する可能性がある。

ブッシュ政権時代に合意した▽戦時作戦統制権の移譲▽連合司令部の解体▽在韓米軍基地の移転▽在韓米軍司令部の再編――などの懸案は、大きな原則では変動がないだろうというのが大方の見方だ。「北東アジアの秩序」という大きな枠組みから考える場合、韓国のスタンスにも微妙な変化が予想される。

共和党は韓国、日本との同盟を重視し、中国を牽制（けんせい）する傾向が強いのに対し、民主党は中国と競争しながらも協力パートナーと見なす傾向が強い。この場合、米中関係と米日関係のバランスの中心が動き、韓米関係にも影響が出るかもしれない。



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