バラク・オバマ氏（上院議員、民主党）の圧勝で終わった米大統領選の結果は、韓半島をめぐる国際社会の情勢にも少なくない変化をもたらすとみられている。８年ぶりの政権交代は、力の優位をもとに、米国的な価値の拡散を求めてきたブッシュ政権の対外政策が退潮し、民主党が伝統的に重視してきた国際連携と多国主義の復活につながる見通しだ。

韓半島と北東アジア政策でも、ブッシュ政権が発足初期に北朝鮮を「悪の枢軸」と定義付け、緊張を醸成したのとは異なり、オバマ氏は北朝鮮と直接交渉するなど積極的な介入政策に転じる可能性が高い。

◇バイデン氏の影響力高まる見通し＝オバマ氏陣営の韓半島政策は、民主党内で外交経験が多い、ジョセフ・バイデン副大統領当選者の影響力が少なくないものとみられる。６回当選した貫禄で、上院外交委員長を務めてきたバイデン氏は、金大中（キム・デジュン）元大統領、韓昇洲（ハン・スンジュ）元外相、与党ハンナラ党の米国通、朴振（パク・ジン）議員らと数回会ったことがあるなど親密な関係を築いている。


オバマ氏陣営で韓半島政策を総括してきたフランク・ジャヌージ韓半島チーム長も、バイデン氏の補佐官出身だ。バイデン氏は数回にわたって韓国を訪問し、太陽（包容）政策など北朝鮮との交渉路線を支持してきた。これによってバイデン氏はオバマ政権発足後に北朝鮮の核問題と同盟など韓半島関連の懸案で、各種の助言や役割を果たす可能性があるとみられる。

◇変化予想される北朝鮮関連政策＝オバマ氏は選挙運動の初期「政権発足後から１年以内に金正日（キム・ジョンイル）北朝鮮国防委員長に会う」と公言した。これによりオルブライト元国務相の訪朝に続き、朝米首脳会談を慎重に検討していたクリントン政権末期のような様相が作られるだろうという見方も出ている。

現在まで把握されたオバマ氏陣営の北朝鮮関連政策をまとめてみると、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議と直接の交渉を並行する形になると観測される。６カ国協議という多国間協力の枠組みを維持しつつも、６カ国協議関連懸案に限定し行われていた朝米対話を格上げし、協議の範囲を広める可能性が高い。

北朝鮮に派遣する高官レベルの特使が任命されるだろうという観測とともに、予備選で競合したヒラリー・クリントン上院議員の名前も取りあげられている。交渉の内容も核問題のほか、ミサイル、人権問題とともに朝米関係の改善、経済支援などを包括し、場合によっては「一括妥結」方式のビッグディールが協議される可能性もある。



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