公務員年金法改正案が「もう少し出して少な目に受給する」という原案通り、４日、閣僚会議を通過した。今年１兆２６８４億ウォン（約９９８億円）を越える公務員年金赤字額が１０年後の２０１８年には６兆１２９億ウォン（約４８３６億円）の５倍に増えることが予測されているにも関わらず、修正なしで確定された。政府は４日、李明博（イ・ミョンバク）大統領主催で政府果川（チョンブクァチョン）庁舎で閣僚会議を開き、公務員年金制度発展委員会（発展委）が９月に出した政策建議案をそのまま移行した公務員年金法改正案を議決した。行政安全部は今月中に改正案を国会に提出し、通過すれば、来年から施行する方針だ。行政安全部のイ・ジョンミン年金福祉課長は「関係部処の協議と公聴会で意見を取りまとめた結果、異見はなく、発展委が提出した案を政府案として確定した」と話した。

改正案は①公務員の月の保険料を課税所得の５．５２５％から２０１２年までに７％引上げる②年金支給率を月に２．１２％から１．９％に縮小する③年給支給の開始年令を６０歳から６５歳（新規加入者）に遅らせるというのが核心内容だ。現在は２０年間勤めた５級公務員（月所得３７７万ウォン）が毎月２０万８０００ウォン（約１６０００円）の保険料を支払い、１０年後に退職すると、毎月１６９万ウォンが受給される。新しい方式を適用すると、月の保険料は２０１２年から２８万２０００ウォンで７万４０００ウォン増加し、１０年後の年金額は１５８万ウォンで９万ウォン減る。２０００年に約１５万人だった公務員年金受給者が２００８年には２６万人、２０２０年には４９万人に急増すると予想されており、赤字幅が拡大しているが、これに対する対策が不十分となっている。公務員年金の赤字は政府が国民税金から補充することになっている。