会議の最も大きな成果は、韓国が草案を作成した「昌原宣言文」の採択だ。気候変動への対応に向けた国の戦略に湿地管理が含まれるべきだと強調した。湿地の役割と価値を慎重に考慮し、土地利用変更に対する決定を下さねばとの内容も盛りまれた。宣言は参加国からラムサール条約の位置づけを高めるのに寄与し、具体的な実践方向を提示したという評価を受けた。韓国と日本が主導した水田保全を求める決議も目を引いた。環境浄化、地下水貯蔵、土壌保全など、水田の役割と重要性を世界にアピールする契機となった。各国の農業政策が肥料と農薬使用を抑制する方向に変わるのに影響を及ぼすものと期待される。


政府はラムサール会議の成果を今後の湿地環境保全政策にどのように具現するか考えなくてはならない。それが環境大国として生まれ変わる道だ。環境団体の反発が強い湿地政策に対する改善・補完策からまとめなくてはならない。政府は７月に造船所用地確保などのため自治体が要請した２３件の沿岸湿地埋め立て計画を承認した。こうした無差別な湿地埋め立てはよくない。経済開発のため環境を犠牲にすることは、生態系の持続可能性を放棄するものだ。湿地保護地域とラムサール条約登録湿地を増やさねばならない。湿地総量制のような制度も導入する必要がある。