生活のリスクも二極化現象を示している。所得により心配するリスクの種類が異なり、同じリスクにさらされたときに受ける衝撃も異なる。

中央日報とソウル大学社会発展研究所、中央大学次世代エネルギー安全研究団が共同で実施した‘韓国社会についての意識調査’では、月収５００万ウォン（約３９万円）以上の人の５．５％が家族の疾病や事故により借金をした経験があると答えた。しかし月収２００万ウォン未満では８％がこうした経験をしたと答えた。所得が高い層は疾病や事故に備え保険に多く加入していることが示された。民間保険加入率は高所得層が６９．５％、中間所得層が５８．６％、低所得層が４０．６％だった。

◆中産層は老後が最大のリスク＝ソウル大学の張徳鎮（チャン・ドクチン）教授は、「低所得層であるほどリスクにさらされる頻度が多く、備えも弱く被害が大きくなる」と話す。所得や教育水準が低いほど、一度リスクにはまるとそれ以前の状態に戻る能力が弱く、二極化が拡大する。


一方、所得が多い人は他のリスクを心配する。建設と海外人材供給事業を行うチェ・サンジェさん（５４）の所得は月４５００万ウォン程度だ。チェさんは最近、国税庁が税金を納付してない人のゴルフ場会員権を差し押さえたというニュースを聞いて驚いた。チェさんは総合不動産税・自動車税など、すべての税金内訳をすべて確認したという。交通ルール違反の過怠料までだ。チェさんは「そんな目にあって社交グループに知られたり、海外出張や旅行の際に空港から引き返すようなことが起きたら顔を上げられない」と話す。社会的なイメージや名誉が傷つけられることをリスクと考えているのだ。

チェさんはまた、他の回答者と同様に老後を最も大きなリスクのひとつと考える。チェさんの老後対策は現在の社会的評判を維持することが焦点だ。チェさんは最近、地方に１０００坪の土地を購入し、海外のゴルフ場会員権を購入した。チェさんは体に少しでも異常があれば病院に駆けつけるため、健康にも問題はないと胸を張る。月２５０万ウォンを払う民間保険も後支えしているためだ。

三星（サムスン）経済研究所のキム・ヨンギ研究専門委員は、「中産層や低所得層を問わず、年を取っても働けるシルバージョブの創出政策が切実だ。そうすると老後に所得の格差が狭まり、内需拡大にもつながるだろう」と指摘する。

◆低所得層のリスク管理は政府の役目＝今回の調査ではまた、教育水準が低いほど、老後・伝染病・火災・交通事故などのリスクに一層の不安を感じていることがわかった。火災については大卒以下の学歴者の４５．８％がリスクだと答えたが、大学中退以上では２５．６％がリスクと考えていた。中卒以下では５２．３％が運のない人が事故に遭うと答えたが、大学中退以上では３６．７％がリスクを運だと答えた。教育水準が低いほどリスクに対する備えが不十分であることを示すものだ。

専門家らは、国民が直面するリスクのうち大部分を政府が管理すべきだと指摘する。保険社会研究員のユン・ソクミョン博士は、「経済危機状況が迫れば通貨危機以降に薄くなった中産層がさらに薄くなるのが最も深刻な問題だ。中産層のための社会安全網が最も不十分だ」と指摘する。その上で、基礎生活保障制度を拡大し、労働者だけでなく零細自営業者も恵沢を受けられるよう緊急救護制などを導入し、中産層が貧困に転落しないようにすべきだと提案している。