中国同胞らの名前を借りて作った銀行口座を通じ、過去３年間に９５００億ウォン（約７２０億円）の不正外貨取引を斡旋した組織が検挙された。通常の銀行送金を経ずに国内でウォンを入金し、中国で相当の人民元を引き出すもので、海外に資金を不正に持ち出したり、送金手数料を節約する目的で使われる不正取引だ。

ソウル本部税関は２日、中国と貿易取引をする会社や国内に滞在する中国同胞を対象に不正な外貨取引を斡旋し、ここで得た利益２０００万ドル（約２６０億ウォン）を中国に持ち出していた一味６人を検挙した。税関はこのうち主犯のキム某容疑者を外国為替取引法違反の容疑で拘束し、残り５人は在宅で立件し調査中だ。税関によると単一組織での不正外貨取引規模としては過去最大規模だという。

ソウル税関によると、中国・延吉で最大規模を持つ不正外貨取引組織の韓国支部的な役割をしていた容疑者らは、国内で働く中国同胞や貿易会社を対象に、国内で金を受け取ったのち、これを中国で支払っていた。銀行（１．５％）より安い送金手数料（１％）で中国同胞と企業を引きつけた。中国の組織は２０００年代初めから韓国内に拠点を設けるため活動していたことがわかった。


ソウル税関はキム容疑者らの組織の口座を利用して不正外貨取引を行った貿易会社２０社を詳しく調査しており、他の組織にも捜査を拡大することにした。ソウル税関の呂永寿（ヨ・ヨンス）調査局長は、「外為市場不安の隙をついて不正取引をする組織に対し強力な取締りをする。外貨買い入れ資料と贈与性送金資料などを精密に分析し、不正外貨取引容疑者を選別している」と明らかにした。