韓国人は米民主党大統領候補のオバマ上院議員が当選し、民主党が上下両院を掌握すれば、米国が保護主義に傾き、韓米間の貿易関係が複雑になるものと懸念している。民主党の理念性向を見ればこうした懸念は妥当だ。民主党は労組の見方を受け入れながら共和党より保護主義の路線を志向する。

しかし４日に実施される米大統領選の結果と関係なく、米国が貿易政策を決定する上で重要な要素は米国が直面する経済危機の深刻さだ。最近の米大統領のうち最も目立った保護貿易主義者は共和党出身のレーガン元大統領だった。レーガン政権は自動車・鉄鋼・機械など自国の産業保護のため貿易制限措置を取った。反対に世界貿易機関（ＷＴＯ）と北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）など米国が１９９０年代以降に実行してきた関税引き下げ措置は、民主党政権が行ったものだ。米国で画期的な貿易政策は大統領選で政権をつかんだ政党の理念よりは、その当時の経済状況にともなう国内的ムードを反映したケースが多かった。いまも同様だ。だれが当選しても、次の大統領は急速な景気減速を防ぐために保護主義的貿易政策路線を取るものとみられる。

米国企業が反ダンピング訴訟を通じて輸入制限に出ると貿易業界の緊張は高まるだろう。経済が苦しくなれば米企業が勝訴する可能性が高い。関税賦課の法的要件である‘輸入により米国企業が打撃を受けた’という事実を証明するのが容易になるためだ。自然と紛争が増えることになりそうだ。来年は韓国など米国の貿易相手国にとっては騒がしい年になる可能性が高い。まずは韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）に対し、次期政権が再交渉を進める可能性がある。


それならば韓国は米国との貿易摩擦に対応するためどのような戦略を立てるべきか。

１番目に、米国が韓国に輸出する医療装備と航空機部品に関税をかける措置など、米国に圧力を加えられる可視的問題に韓国は焦点を合わせるべきだ。２番目に韓国政府が国内の輸出企業に対し攻撃対象になる可能性があることを知らせなくてはならない。米国企業が「韓国企業が不公正なダンピング行為をしている」と主張する可能性を防ぐためには、韓国企業があらかじめ輸出品価格を点検するようにすべきということだ。

韓国は韓米ＦＴＡと関連し深刻な決定を下すべき状況にある。米国は自動車分野の再交渉を推進する可能性が高い。米国の自動車メーカーが韓国の自動車市場の非関税障壁に気を尖らせているように見えるが、実際は韓国の自動車に対する米国の段階的関税撤廃（一般車両２．５％、商用トラック２５％）の期限を延長する問題が彼らの最優先の関心事だ。もちろん韓国はこうした動きを拒否することもできるが、それよりはもう少し長期的で戦略的な観点から対処すべきだ。

韓国の自動車メーカーは現在の米自動車市場の関税制度下でも成功的に競争してきた。関税は時間が過ぎれば低くなるものだ。それだけに関税撤廃期限を延長したとしても、韓国自動車産業の米国内競争力に大きな影響はないものとみられる。さらに重要なことは、韓米ＦＴＡが発効すれば、両国間の貿易量が年間２００億ドル程度まで増えるという点だ。米国が北東アジアで初めてＦＴＡを結んだ国が韓国だという事実も重要だ。韓米ＦＴＡは韓国の位置づけと米国の友邦としての力量強化に大きく寄与するだろう。

再交渉要求は当惑すべきことだろう。韓国は既存の立場から譲歩しないようにするだろう。しかし韓米ＦＴＡは単純な貿易交渉ではなく変化する政治の現実を反映した政治的協定とみるべきだ。世界を取り巻く金融危機で韓国と米国がＦＴＡを締結した昨年とは政治状況が劇的に変化した。これからは長期的利益のため原則を立てて柔軟な姿勢を持たねばならない。

米国の政治変化と韓国経済に韓米ＦＴＡが持つ重要性を考えるならば韓国は偉大なビジョンを持ち次の行動を選択しなければならない。