政府と与党ハンナラ党は先月２９日、実務党政協議を開き、国民年金と特殊職役年金の加入期間を合算して年金受領の資格を与える法案を、今回の通常国会で処理する方針を決めた。特殊職役年金は、公務員、軍人、教師など特定職業の従事者に適用される年金制度だ。
ハンナラ党の安鴻俊（アン・ホンジュン）第５政策調整委員長は２日「公務員を辞めて私企業に入社、またはその反対の場合も多いが、国民年金と職域年金が連係されておらず、不利益があった」とした上で「このように年金の恩恵が届かない部分をなくすため、党政がこうした方針を決めた」と説明した。
ハンナラ党の安鴻俊（アン・ホンジュン）第５政策調整委員長は２日「公務員を辞めて私企業に入社、またはその反対の場合も多いが、国民年金と職域年金が連係されておらず、不利益があった」とした上で「このように年金の恩恵が届かない部分をなくすため、党政がこうした方針を決めた」と説明した。
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