「韓国の危機説は誇張されていて、国家不渡りまでいく可能性はない」。金融危機以降、米ウォール街専門家らと絶えず接触してきたマイケル・ラニエリ国際金融センター（ＫＣＩＦ）ニューヨーク事務所長は、一部の海外メディアで報道された「韓国危機説」を一蹴した。ラニエリ所長は「海外メディアは数字上に表れた韓国経済の表面的な姿を見ているにすぎず、内部の要素には関心がない」と批判した。これと同時に「外部の不信を払拭するには経常収支の黒字転換、外国為替の安定化など原則的な対策が必要だ」と強調した。

－－一部の海外メディアは、韓国がアイスランドなどに続いて不渡り危険があると報じている。

「これまで金融専門家、格付け機関など毎日ウォール街の専門家らと接触してきた。しかし誰も韓国が次だという話はしていない。もちろん流動性の問題はあるが、危険なレベルではない。この数週間、韓国政府が取った措置は流動性問題の解決に向けた正しい選択だった。特に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）との通貨スワップ締結などはプラスになった。したがって一部の海外メディアの評価は誇張されていると考えなければならない。海外メディアは韓国政府・企業の債務返済能力をあまり知らない。短期間の流動性問題はあるかもしれないが、十分に償還能力を持っている」


－－海外メディアはなぜ否定的な見解を持つのか。

「韓国は９７－９８年、深刻な通貨危機を経験し、今でも海外メディアの顕微鏡の下に置かれている。さらに経常収支赤字、過度な預貸率、韓国ウォンの不安定性など問題点もなくはない。海外メディアが韓国経済を疑うことも分かる。しかし海外メディアも韓国金融機関の本当の姿を見れば正しい判断を下すだろう。韓国は十分な外貨を保有している。また韓国金融機関の貸し出し内容も良好だ。短期流動性のように量が問題になるかもしれないが、質的には何の問題もない」

－－どのように問題を解決すべきか。

「政府は外国に広がった誤った情報を正すのに努力しなければならない。相当数の市場分析家、経済学者も誤った情報を持っている。このため過去３－４週間、海外メディアには扇情主義に染まった記事が多く登場した。例えば先週のビジネスウイークの場合、韓国を危険地域に分類した。しかし次のページでは豊富な外貨準備高を取り上げながら「韓国は今回の金融危機を十分に解決できる」と分析した。同じメディアでも、ページをめくれば完全に違う話をしている」

－－ウォール街で出ている解決法は。

「経常収支の黒字転換が最も急がれるという意見が多い。幸い、原油価格と原資材価格が落ち、大きな助けになるだろう。韓国ウォンの安定も重要だ。そうなってこそウォン売りが弱まるだろう。最後に韓国政府の各部門は同じ発言をしなければならない。政策の焦点が成長か、物価安定か、相反する話をするケースが少なくなかった」

－－ウォン－ドル交換は効力があるのか。

「これは一種の保険だ。必要かどうかはさておき、韓国など一部の国家を保護するという米国の意志表示だ。外国人は韓国がＩＭＦ（国際通貨基金）の支援を受けることになるとは考えていないが、最悪の場合、米ＦＲＢの助けを受けるという点は大きな信頼を植え付けるだろう」

－－今後の展望は。

「対外依存度の高い韓国経済の成長速度は落ちるはずだ。貿易相手国の景気が低迷しているからだ。したがっていかなる政策でも来年の４％超成長は難しい。一方、韓国が景気沈滞に入るとは考えにくい。短期に外国資本が韓国に集まるとも考えられない。外国金融機関の資本は海外ではなく、その国の内部に投入されるものだ」