グローバル金融危機に続き、実体経済沈滞の懸念が強まる中、世界企業が生き残りをかけて合併・買収（Ｍ＆Ａ）に動いている。規模を拡大して逆風を乗り越えようということだ。企業内部でも減産・減員・減給の‘３減経営’でコストを削減しようという努力が本格化している。

◇合併買収で生き残る＝日本パナソニックが来年４月までに三洋電機を買収すると、日本メディアが１日報じた。この場合、売上高が１１兆円（１４０兆ウォン）となり、日立・ソニーを抜いて日本国内で売上高１位の電子企業になる。家電だけでなく、バッテリー・太陽電池などエネルギー分野でも競争力を確保する。

米国発の金融危機が広がり、三洋は約１０万人の職員雇用を維持する条件で協議に入った。朝日新聞は「三洋が三星（サムスン）に買収されてはならないという経済産業省の強力な立場もあった」と報じた。


製品価格の下落に苦しむ半導体業界では、米マイクロンがＤＲＡＭ製造企業のイノテラの株式３６％を取得した。イノテラは独キマンダと台湾・南亜の合弁会社。

三星電子を除いたＤＲＡＭ企業は第３四半期、売上高の２５％から最高７０％にのぼる営業損失を出した。これを受け、三星に対抗するためハイニクス－プロモス（台湾）、エルピーダ（日本）－パワーチップ（台湾）、マイクロン－南亜の３陣営にかたまったのだ。

中小航空会社が相次いで破産し、航空業界も合併の風が吹いている。先月末、米法務省は３位の航空会社デルタと６位のノースウエストの合併を承認した。合併航空会社はアメリカン航空を抑えて世界最大航空会社になる。

米ユナイテッド（２位）とコンチネンタル（５位）は６月から戦略的提携に入り、イタリアの航空会社アリタリアは破産を避けるために売却交渉を始めた。



パナソニック、三洋を子会社に…グローバル企業もＭ＆Ａブーム（２）