「建設会社不渡りの場合、協力業者の負債償還を猶予」

2008.11.02 09:16

国土海洋部・金融委員会・金融監督院（金監院）は３１日、一部の建設会社の不渡り危機に対応するため、こうした案を推進する、と明らかにした。協力業者の連鎖倒産を防ぐためだ。

建設会社が資金難で不渡りを出した場合、政府は協力業者の負債の償還を１年間遅らせるよう金融機関に勧告することにした。また、後に回収できる範囲内で運営資金も支援する案を推進する。