韓国と米国が３００億ドルにのぼる通貨スワップ協定の締結に合意したのを受け、米ウォール街の金融各社と外信は一斉に韓国の危険度が大幅に低くなったと評価した。

シティグループは３０日（現地時間）に発表した「韓国経済に関するブリーフィング」で「ドル供給の通貨スワップは、韓国が国家破たんに陥る危険性を大幅に下げるはずであり、金融市場の安定にも大きく寄与するだろう」という見方を示した。続いて「韓国の健全な経済条件から考えて、国家破たんの可能性は事実上‘ゼロ’になった」と診断した。シティグループは「韓国がすでに確保した流動性支援計画をフルに活用すれば、事実上、外貨準備高が３０００億ドルを上回る」と付け加えた。

メリルリンチはこの日、報告書で「１９４６年以降、先進国から新興国への流動性供給は国際通貨基金（ＩＭＦ）を通じて行われた」とした後「韓米両国間の通貨スワップは非常に例外的な初の事例だ」と評価した。


ゴールドマン・サックスも「通貨スワップのほか、銀行対外債務に対する政府の支払い保証措置が、銀行の対外債務の延長を支えるだろう」と見解を表した。

◇金融会社への「否定的観察対象指定」を解除＝米格付け会社のスタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）３１日、国民（ククミン）銀行など国内の金融会社７社に対する「否定的観察対象指定（クレジット・ウォッチ・ネガティブ）」を解除すると明らかにした。Ｓ＆Ｐは今月１５日、国民、ウリ、新韓（シンハン）、ハナ、外換（ウェファン）銀行とウリィ金融持株会社、新韓カードの金融会社７社に対し、外貨資金の調達が厳しい状況にあるとし、否定的観察対象に指定していた。

◇外貨債券の信用も回復＝国際金融市場では３０日、外国為替平衡基金債券（外平債）の加算金利が３．７６％で、前日に比べ１．２１％低くなった。これは、集計を開始した２０００年５月以来、１日ベースでは最大の下落幅となる。この債券に対する「クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）」プレミアムも前日比１．７０％下落の３．９４％となった。国内銀行のＣＤＳプレミアムも一斉に０．４７～１．１６％下落した。