ロッテ、新世界（シンセゲ）、現代（ヒョンデ）など各デパートが３１日、一斉にセールを開始した。

ロッテ百貨店は秋冬シーズンの在庫を６０～８０％割引した価格で販売している。昨年の割引率は５０～６０％だった。現代百貨店は昨年１０万点だった特別価格の商品を、今年は１５万点に増やした。しかしこの日、デパートには期待ほど顧客が集まらなかった。

金融市場が緊急な局面を乗りこえたものの、実体経済では不況の影が日増しに濃くなりつつある。住宅価格が下落し融資利子が上昇するにつれ、家計は財布のひもをいっそうかたく締めはじめた。企業の懸念も深まっている。在庫が積みあがり、当分稼働を中断する工場も増えている。


◇マイナス指標＝統計庁によると、９月の小売売上高は前年同月に比べ２％減った。大型スーパーの売上高は７．６％、デパートの売上高は５％、それぞれ減っている。消費者がショッピングの回数を減らし、生活必需品の購買も減らしているという意味だ。支出金額が大きい自動車、家具などといった耐久財の消費は２カ月連続の減少となり、衣類など準耐久材の消費（－６％）も減りはじめた。

内外の条件が悪化しているのを受け、企業の生産も減少した。９月、鉱工業の生産は前年同月比６．１％増になったが、今年の操業日数が２日さらに多かった点から、０．８％減ったことになる。「開店休業状態」に入った工場も少なくない。ＳＫエナジーは先月２７日から２０日間にわたり、蔚山（ウルサン）ナフサ分解第１工場の稼働を一時的に中断した。在庫がたくさん積みあがったからだ。これは１９６２年に工場を設置して以来、初めてのことだ。

◇実体委縮避けられず＝金融研究院は先月２９日、来年の成長率を３．４％に予測した。特に来年上半期は成長率が２％台にとどまると見込んだ。ＬＧ経済研究院の呉文碩（オ・ムンソク）常務は「政府が各種の対策を講じているが、急激な沈滞を防ぐ効果ぐらいだろう。景気を回生させるのは容易ではない」という見方を示した。

消費の委縮は当分続くと見られる。最近上昇傾向が停滞しているものの、全般的に物価が上昇し家計の実質所得増加は０．３％（第２四半期）にとどまった。使えるお金があまりないという話だ。その上、住宅価格と株価が下落し、心理も冷え込んだ。企業も同じだ。原油価格は下落したが、ウォン安ドル高が進み、輸入価格は期待ほど大幅に下がらなかった。原材料を買ってこなければならない内需企業は為替レートのため、輸出企業は世界経済の低迷のため、それぞれ頭を悩ませているわけだ。

三星（サムスン）経済研究所の張在澈（チャン・ジェチョル）チーフ研究員は「金融不安が実体経済に及ぼす否定的な影響は、時間が経つほど大きくなるほかない」という見解を示している。