国連人権委はこの日、ジュネーブで、日本の人権状況に関して問題の改善勧告を含む「最終見解」を公表し「旧日本軍慰安婦問題について法的責任を認め、被害者の多数が受け入れられる形で謝罪すべきだ」と強調した。


この最終見解に法的な拘束力はないが、国際社会が正式に慰安婦の実体を認めたことになり、道徳的かつ倫理的なレベルから日本政府に圧力をかけることになるとみられる。