国連のＢ規約（市民的および政治的権利）人権委員会（国連人権委）が先月３０日、日本政府に対し「従軍慰安婦問題について法的責任を認め、被害者に謝罪しなければならない」と初めて勧告したと共同通信など日本の各メディアが３１日、報じた。

国連人権委はこの日、ジュネーブで、日本の人権状況に関して問題の改善勧告を含む「最終見解」を公表し「旧日本軍慰安婦問題について法的責任を認め、被害者の多数が受け入れられる形で謝罪すべきだ」と強調した。

この最終見解に法的な拘束力はないが、国際社会が正式に慰安婦の実体を認めたことになり、道徳的かつ倫理的なレベルから日本政府に圧力をかけることになるとみられる。


日本はこれまで同問題について「すでに（関係諸国と）決着済みの問題だ」としてきた。同問題については、国連の女性差別撤廃委員会、拷問禁止委員会も似たような見解を表明している。

朝日新聞は「９８年の審査報告書では慰安婦問題に触れていないが、昨年米下院で日本政府に対し正式に謝罪を求める決議が採択されるなど、国際社会で慰安婦問題を非難する声が高まっているのと関係なくない」という見方を示した。