首都圏と非首都圏の自治体の反応は分かれた。京畿道（キョンギド）は「遅い感じがあるものの当然の措置だ」という反応を見せた。しかし忠清（チュンチョン）地域をはじめとする非首都圏では「首都圏への規制が解除される場合、地方経済に大きな打撃を与えることになる」とし、否定的に評価した。

◇京畿道「規制解除、さらに拡大すべき」＝金文洙（キム・ムンス）京畿道知事は３０日「経済危機を克服し民生経済を回生させるためには、首都圏整備計画法などといった悪法と各種の重複する規制を果敢に廃止すべきだ」と述べた。首都圏整備計画法は過密抑制・成長管理・自然保全の３圏域に分けて規制している。

この日発表された国土利用効率化策は、法はそのままにしておき、一部施行令を変えて、規制を緩和する内容だ。ソウル市は「ソウル市内で小規模（１万平方メートル以上）な都市先端産業団地の開発が認められるなど、これまで求められた諸事項の多くの部分が反映されており、ソウルの競争力強化に寄与するだろう」とし、歓迎した。


仁川（インチョン）市は経済自由区域内の圏域調整など同市が申し立ててきた内容が一部反映された点を肯定的に評価した。仁川市は首都圏整備計画法に基づき仁川経済自由区域（２０９．１５平方キロメートル）が過密抑制圏域と成長管理圏域に区分されていたため、これまで投資の誘致が厳しかった。



＜首都圏規制緩和＞非首都圏「大韓民国が首都民国か？」（２）