これまで企業の投資を妨げてきた首都圏への規制のうち、いくつかが解除されることになった。

首都圏の産業団地内では工場の新設と増設が全面許可され、そのほかの地域でも以前の工場を増設または移転できる対象と範囲が大きく拡大される。企業の投資を誘導し、米国発の金融危機による実体経済の低迷を最大限に防ぎ、将来に向けた成長潜在力を育てようという意味だ。

全国経済人連合会は今回の首都圏規制緩和で、投資が５兆ウォン（約５０００億円）ほど増えると予想している。しかし今回の対策は、首都圏規制という大きな枠組で、とうてい話にならないほど不合理な部分だけ手入れするレベルにとどまった。


大規模な規制の中心となる首都圏整備法には全く手をつけず、大統領令や施行規則だけを見直し、行政的に便宜を図れる範囲内に、対策を限定したのだ。すでにある工場の敷地に設備を増やす、もしくは工場を移転するぐらいが認められるだけで、大規模な工場を新設または増設するのは依然規制対象となる。

首都圏規制を大幅に緩和する場合、地方が反発するのを懸念したからだ。早くも首都圏以外の各自治体は、市・道別の糾弾大会とソウルでの集会を通じて政府の措置を阻止する、という構えを取っている。非首都圏の各自治体は「地方への支援拡大を先行させた後、首都圏規制を解除すべきだ」と強調する。

しかし首都圏を縛ることで地方が生きる、という考え方は実態を糊塗（こと）するものだ。これまで首都圏規制に縛られた各企業は、地方へ向かう代わりに中国と東南アジアへ向かった。首都圏規制で地方が得したものがないにもかかわらず、首都圏規制を求めつづけるのは「皆で貧しく暮らそう」という主張にすぎない。

汽車に機関車が必要であるのと同じく、首都圏が機関車になって地方という客車を引っ張っていくようにしなければならない。何よりも、いまは韓国経済が危機に処している。企業の投資と雇用が惜しい状況で、首都圏と地方が分かれて、企業の足かせとなってはならない時点なのだ。政府はこの際、首都圏規制を抜本的に解除できる画期的な対策を作るよう願いたい。地方の反発に対しては、別の地方育成策を作って説得すべきだ。