来年３月からは大企業に対しても、首都圏産業団地での工場の新設、増設が全面許可される。

また農地、産地への規制が解除され、今後の５年間、ソウル市面積の３．７倍にのぼる敷地（２２３２平方キロメートル）が都市、産業用地として供給される。規制緩和と開発による利益は地方への支援に使われる。

第８回国家競争力強化委員会は３０日、こうした内容を盛り込んだ首都圏規制緩和策を発表した。緩和策によると、首都圏の産業団地では工場の新設・増設・移転に関する業種・規模の制限が全面廃止される。産業団地ではない所でも、延べ面積をベースに従来の工場を最大３倍まで増設できる。


漢江（ハンガン）に隣接する利川（イチョン）、楊平（ヤンピョン）・驪州（ヨジュ、いずれも京畿道）など自然保全圏域では、大規模なショッピングモールや観光団地の建設が認められる。江原道（カンウォンド）の竜平（ヨンピョン）リゾートのような施設が京畿道（キョンギド）でもオープンする可能性が出てきたわけだ。ただ、汚染排出量を一定水準に管理する場合のみ、開発が可能となる。

来年下半期からは事業敷地の半分が開発可能な用途の土地ならば大規模な開発もできる。これまでは緑地や農地が一部含まれていれば事業の推進が難しかった。農地や緑地が全く含まれていない土地を探すため事業が遅延する事例が減るとみられる。

首都圏に新設する工場の総量を制限する「工場総量制」は維持される。しかし総量制の規制を受ける工場は、延べ面積２００平方メートル以上から５００平方メートル以上に緩和される。