国内民間団体による「金正日独裁打倒」チラシの対北散布が南北関係の雷管といわれるようになった。北朝鮮はチラシ散布が続く場合、南北関係の全面遮断と軍部の断固たる行動が後に続くと警告した。政府はチラシの散布が相互誹謗中止の“南北合意精神”にそぐわないが、これを止めさせる名分や法的根拠がないと顔をしかめている。一方、民間団体は継続して今後も撤いていくという方針だ。開城工団中止などの事態も起こることがある局面であり、賢い対応策が要求される。

脱北者や拉致被害者家族などで構成された民間団体がチラシを北朝鮮に送る切迫した心情は十分に理解できる。彼らが数十年間経験してきた苦痛を考えれば、それ以上の行為もできるだろう。その意味で北朝鮮の住民たちに真実を知らせることも意味があると思う。しかし現実的に南北関係で最も重要なことは、分断の平和的管理だ。南北が開城工団や金剛山観光に合意したことや我々の対北支援はこうした目標のためのものだ。

したがってチラシ散布の問題もこうした次元からよく考えなければならない。韓半島情勢は複雑な局面に進んでいる。南側は未曽有の経済危機に見舞われている。北朝鮮は金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の健康異常説がおさまらずにいる。まず政府が経済状況を悪化させないよう、南北関係を周密に管理しなければならない。しかしこれに劣らず対北関連民間団体の自重も要求される。北朝鮮の脅威に屈服する次元ではない。北朝鮮のあきれるような脅迫には、きっぱりと対処しなければならない。ただ不必要に北朝鮮を刺激する必要はないということだ。相手が病を患っているというのに敢えてけちをつけることはないと思う。


過去の政権時代、一部の団体が親北朝鮮性向を見せ、南北関係発展に逆効果を生んだことがある。今回のようにその反対現象が現れることも望ましくない。たまたま「基督北朝鮮人連合」という団体がチラシの散布をしばらく慎むと明らかにした。他の団体も倣ってほしい。政府もこれら団体の説得にもっと真正性を見せるべきだ。





北朝鮮軍部「ビラを配り続けたら、実践行動伴う」