政府は来年、公務員の賃金および人員凍結に続き、公企業と準政府機関の賃金および人員を現在の水準にすることにした。

企画財政部は２９日、来年の公共機関の予算編成指針を用意したと明らかにした。財政部の関係者は「経済が不況の際には、まずは公共部門から率先しようとの趣旨だ」と説明した。指針は韓国電力をはじめとする２４の公企業と技術保証基金のような７７の準政府機関に適用される。

また公企業（金融）をはじめとする２０４の公共機関には直接適用されないが、この指針を考慮して経営の計画を再度組み直さなければならない。


これと別途に３０５の公共機関に経営効率を１０％高める計画を年内までに作成するよう指示した。韓国電力と子会社（１０社）は２９日、役職員が今年の賃金の上昇分である２２０億ウォン（約１５億４２７７万円）を全額返却すると発表した。

証券先物取引所は役員の賃金を２０％減らし、予算の浪費削減を主な内容とした経営革新案を発表した。部長級以上の幹部も給与の一部を自主的に返却するよう誘導する計画だ。証券預託決済院は１０月分の支給から役員の給与を３１．５％削減している。