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公企業、来年の賃金と人員を凍結

企画財政部は29日、来年の公共機関の予算編成指針を用意したと明らかにした。財政部の関係者は「経済が不況の際には、まずは公共部門から率先しようとの趣旨だ」と説明した。指針は韓国電力をはじめとする24の公企業と技術保証基金のような77の準政府機関に適用される。


また公企業(金融)をはじめとする204の公共機関には直接適用されないが、この指針を考慮して経営の計画を再度組み直さなければならない。




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