「韓国政府はもう少し強力に一貫性ある政策的対応をとる必要がある」

韓国経済に詳しい深川由起子・早稲田大政治経済学部教授は２８日、「韓国銀行（韓銀）が２７日、基準金利を０．７５ポイント引き下げたことは、不動産と中小企業の資金難の解消にはある程度の助けになるだろうが、今は世界的にドル不足事態になっているため、韓国政府は市場の不安を確実な声で解消する必要がある」と述べた。


また「韓国政府は２３００億ドルを超える外貨準備高を保有していると主張しながらも、間歇的な外国為替市場介入で不安感を表した」と指摘した。 さらに「韓国の危機状況は今週がヤマ場」とし「来月１５日の主要２０カ国（Ｇ２０）で国際協力が実現しなければ、世界恐慌が始まる可能性もある」と警告した。

－－韓国金融市場の不安定が続いている理由は。

「外国が疑っているのは銀行のドル調達能力だ。 韓国政府は『韓国の銀行は韓国ウォンとドルを別々に運用しているため問題はない』と主張しているが、外部では銀行が海外支店を通して相当な規模のドル貨幣を調達したいると見ている」

－－韓国政府が十分な外貨を保有しているにもかかわらず問題になるのか。

「世界的にドルの流動性がマヒ状態になっている。 仮に海外支店でドル確保に問題が発生した場合、ソウルの本社が持ちこたえられるかがカギになる。 アイスランドの金融危機も、ドルの借り入れが過度な状態で突然ドルの流動性が問題になって発生した」

－－２３００億ドル程度なら十分なのでは。

「韓国が船舶の前受金や海外ファンド投資などと関連して掛けた為替ヘッジ（危険回避）は危険でないと主張しているが、世界経済が後退すれば船舶注文が取り消しになったり代金納入が遅れたりすることもある。 非常状況であるため‘危険はない’と言い切ることはできない」

－－どうすれば不安感を解消できるのか。

「海外銀行支店のドル負債実態を透明にしなければならない。 銀行が韓国ウォンとドルの運用を確実に区別しているなら、外国為替市場を完全に自由にすべきだ。 投機勢力が（ウォン高の可能性を）警戒してむやみに投機に乗り出せないからだ。 急激なウォン安で輸入物価が上がるなど、一時的な苦痛は受け入れなければならない」

－－韓銀の利下げ効果は。

「世界市場がマヒしていて、国内用の対策では限界がある。 日本でも円高が進み、（今後は円安になると見て）みんなドル買いに動いている。 外国為替市場が安定しなければ利下げに大きな意味はない」

－－韓国が特に危険と映る理由は。

「韓国はオーストラリアより経済体力があるが、‘新興国待遇’という不公平さが作用する。オーストラリアは‘先進国待遇’を受けているため、韓国よりも経常収支赤字が大きく住宅バブル状況がはるかに深刻でも、不安感が相対的に小さい。 韓国は特殊な境遇であるため、不安感に包まれている」

－－韓国がアイスランドの次の標的という声もある。

「市場自体がまひしているため、韓国も投機資本の標的になりやすい。 韓国がこれ以上踏ん張れるかどうかは今週がヤマ場になる。 経常収支の赤字がカギだ。 今月から黒字に戻れば、対外的にプラスの信号を与えられるかもしれない」

－－韓国が米国・日本から支援を受ける可能性は。

「国際通貨基金（ＩＭＦ）は限度なく流動性を支援するというが、Ｇ２０会議が決定的なヤマ場になる。 歴史的にこういう国際協力がうまくいったことはほとんどない。 今回の会議では日本・中国の役割が重要だ。 両国が力を合わせて流動性危機に陥った国を助けると宣言してこそ、前向きな結果が出てくるだろう」