イトーヨーカドー・セブンイレブン・ジャスコなど大型スーパーマーケットチェーンとコンビニエンスストアは「円高還元セール」を始めた。 円高で輸入物価が下がったため、その分価格を割り引くということだ。

ジャスコを経営する大型流通グループイオンは牛肉・マグロなど食料品やワイン・毛布など１０００品目を来月１日から値下げするとこの日発表した。


大型スーパー「イトーヨーカドー」はすでに今月中旬からセールを始めている。 高級ミネラルウォーターやチーズなど輸入食料品や日用品など５０品目の価格を最大３０％引き下げた。

日本は７・８月連続で消費者物価が２．４％急騰し、「インフレ」が懸念されていた。 しかし最近の円高で輸入費用が低下し、流通業者が１０－３０％値下げしているのだ。

しかし光があれば陰もある。 急激な円高で日本企業は悲鳴をあげている。 輸出依存度が高いトヨタ・ソニー・パナソニック・東芝など日本代表企業の状況は深刻だ。 価格競争力が急速に墜落しているからだ。

近畿大学の飯島高雄教授（経済学）は「三星（サムスン）電子・ＬＧ電子など韓国の企業と競争しているソニー・パナソニックなど情報技術（ＩＴ）企業は、円高のため矛と盾を捨てて戦うような局面になった」と話した。

日本製造業の底力である町工場さえも連鎖廃業の危機に直面している。 ４７００余りの零細中小企業が集まる東京大田区で板金加工業をしている太陽技術研究所は今月に入って仕事が半分に減った。 この工場を運営する染谷勝孝さんは「来月は仕事がほとんどない。不安を越えて恐怖を感じている」と語った。



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