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【社説】債務保証と銀行の過ち追究は別個の問題

銀行に対する短期対外債務の政府保証案が国会企画財政委員会を通過したことは幸いないことだ。政府と銀行の不十分な資料提出で国会の審議は難航した。国民の税金を担保にするだけに、銀行の確実な自助努力の確約を受ける必要もあった。しかし世界の主要国はすでに対外金融取引に対する政府保証に入っている。国内の銀行が相対的に差別を受ける場合、金融危機は悪化するのは明白だ。こうした非常状況で与野党が緊急対策を迅速に通過させたことは立派な決断だといえる。

もちろん、今回の金融危機は銀行によるところが大きい。低金利で預金が干上がるとなりふりかまわず短期外債に飛びついた。海外で韓国に対しデフォルト(債務不履行)への懸念交じりの視線が収まらないのはこのためだ。銀行のむやみな貸付も問題だ。銀行が住宅担保融資を増やすさまは戦争を思わせた。信用評価もまともにしないまま中小企業や自営業への融資に熱を上げた。こうした不良化が懸念される債権がいま、ブーメランとして戻ってきて銀行と韓国経済を押さえつけている。最悪の状況を防ぐため銀行は全方位の守りに入った。韓国銀行は金利を下げ、銀行債まで買い入れることにした。政府が不動産規制を大幅に緩和したのも銀行を支援するための措置だ。対外債務への債務保証は銀行を守るための国レベルの自助策の完結版といえる。

韓国経済の運命は当分、銀行と同じ船に乗るしかなくなった。しかしこうした緊急対策が銀行に免罪符を与えるものでは決してない。あまりに差し迫っているために一時的な措置であるだけだ。通貨危機当時を失策だとしよう。しかし10年ぶりに同じ危機が繰り返されるのは失策ではなく失敗だ。韓国社会はいつまでも銀行がやらかした過ちの尻ぬぐいはできない。今回の危機を乗り越えれば銀行に厳しいむちが入ることを忘れてはならない。今からでも銀行の覚醒と発奮を期待する。死に物狂いで金融危機解決に先立てば韓国社会の冷たい視線も少しは和らぐだろう。






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