趙氏は２７日、趙甲済ドットコムに寄稿した文で「ＩＭＦが韓国を救済金融対象国と考えているという記事が多く目につく。世界で最も権威ある３大新聞、ウォールストリートジャーナル、フィナンシャルタイムズ、ニューヨークタイムズが同じような報道をした」と述べた。


趙氏は「１９９７年、ＩＭＦは韓国に３００億ドルを支援し、一種の懲罰的条件でさまざまな改革案をつけたが、今回はブラジル、韓国などに対してはお金だけ貸してくれる役をするという」とし「韓国がＩＭＦの支援を受けることにしたというニュースが出れば、これは証市を安心させるとみられ、韓国が国家不渡りの事態にまで悪くならないという安心感を与えてくれる」と述べた。