来年上半期に全国２４６の自治体が地方予算全体の４割をあらかじめ供給する。

また、景気テコ入れの効果が大きいインフラなど施設分野の予算を今年３３兆ウォン（約２０６８億円）から来年には３７兆ウォンに増やす。金融危機と実体経済の悪化に備えて、各自治体が景気の活性化を支えるという趣旨だ。

行政安全部（行安部）は２７日、こうした内容を盛り込んだ「内需景気活性化に向けた特別策」を作り、全国１６の市・道あてに送ったと発表した。行安部の鄭昌燮（チョン・チャンソプ）次官補は「来年上半期には今年より７％ほど多い金額を供給する」とし「約１３兆ウォンが早期に供給される効果がある」と述べた。


来年の景気悪化に備えて上半期にあらかじめ金を供給し、地方経済の厳しい現状に配慮する意味だ。行安部はまた、建設部門など地方中小企業への支援を強化するため、土地公社が建設会社から買入れる不動産に対しては、財産税の５割を減免する方針だ。来年から予算削減分の５％を、自治体が導入する「青年インターン制」に優先的に投入する案も作った。