また、景気テコ入れの効果が大きいインフラなど施設分野の予算を今年３３兆ウォン（約２０６８億円）から来年には３７兆ウォンに増やす。金融危機と実体経済の悪化に備えて、各自治体が景気の活性化を支えるという趣旨だ。
行政安全部（行安部）は２７日、こうした内容を盛り込んだ「内需景気活性化に向けた特別策」を作り、全国１６の市・道あてに送ったと発表した。行安部の鄭昌燮（チョン・チャンソプ）次官補は「来年上半期には今年より７％ほど多い金額を供給する」とし「約１３兆ウォンが早期に供給される効果がある」と述べた。
行政安全部（行安部）は２７日、こうした内容を盛り込んだ「内需景気活性化に向けた特別策」を作り、全国１６の市・道あてに送ったと発表した。行安部の鄭昌燮（チョン・チャンソプ）次官補は「来年上半期には今年より７％ほど多い金額を供給する」とし「約１３兆ウォンが早期に供給される効果がある」と述べた。
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