「李明博（イ・ミョンバク）大統領がこの１０年間の変化だけ読み取れずにいると思っていたが、この１０日間の変化すら見ることができずにいることが立証付けられた」－－。

李明博大統領が２７日に国会で行った「２００９年度予算案および基金運用計画案に対する政府の施政演説」に対し、野党民主党の元恵栄（ウォン・ヘヨン）院内代表が示した総評だ。

元院内代表は「真摯（しんし）な自己反省まではいかなくとも、状況をここまでに至らせたことについて釈明し謝罪しないわけにはいかないだろう、という期待すら裏切られた」と付け加えた。


民主党議員らは一様に「大変残念だ」という反応だった。崔宰誠（チェ・ジェソン）同党スポークスマンは「大統領が経済危機の克服に全力投球するということなのか、それとも失敗した従来の政策の固守に全力を尽くすということなのか紛らわしい」とした後「経済チームの入れ替えと政策基調の変更が、国民を説得する出発点になるべきだ」と強調した。

元経済副総理の金振杓（キム・ジンピョ）最高委員は「金融危機を誤って認識してじたばたした後、慌ててメガトン級の対策を大量に打ち出すことにより、国民に‘だまされた’という感じを与えたのが最も大きな問題だった」とした上で「失敗を素直に認め、状況を慎重に説明すればいいものを、そうせずになぜこうした状況へ運ぶのか非常に残念でならない」と述べた。

２１日の合意をめぐって指導部を批判してきた強硬派の評価はより一層苛酷だった。李鍾杰（イ・ジョンゴル）議員は「‘米国発’を云々し、金融危機の責任を回避するのもほどほどにすべきだ」とし「世界的な危機を経済力のランキングを変えるチャンスにすべきだという主張は、国際協力が肝要な状況と合わない冒険的な発想だ」と批判した。

千正培（チョン・ジョンベ）議員は「一考の価値すらない演説だ」と酷評し、秋美愛（チュ・ミエ）議員は「危機に対する診断も解決策もなく逆の方向に進みたい、という考え方だ」と非難した。

自由先進党の柳根粲（ユ・クンチャン）政策委員会議長も「‘国際通貨危機はない’‘危機の原因が心理的なもの’などといった診断は非常に無責任な認識だ」とした上で「診断と対応がこれだから、国民がより一層不安に思うのだ」と論評した。