アジア・ヨーロッパ首脳会議（ＡＳＥＭ）から２５日に帰国した李明博大統領は、翌日午前８時経済状況点検会議を召集した。

何か緊迫に動いているようだったが、結果は違った。会議後のブリーフィングで朴炳元（パク・ピョンウォン）青瓦台経済首席は「外貨流動性不足問題はほとんど解決されたようだ」と述べた。続いて「先制的景気対策をどうするか討議した。総合対策発表までは時間がかかる」と言った。大いに期待をかけておいて会議の結果を待った国民の立場としては失望だ。危機感がなく、少しのなぐさめも与えてはくれなかった。これまで何をしたから今になって対策を検討するのに時間がもっと必要だということなのか、国民は不審に思う。

非常時局にもかかわらず、部処間の管轄業務にこだわってしている。銀行債の買入と金利引き下げだけでも韓国銀行はずるずる長びかせ、政府は「韓銀が判断すること」だと言っている。この程度のなまぬるい対処で今すぐ今日の市場が安定を取り戻すことができるか不安だ。




この日、日本政府は銀行に１０兆円規模の公的資金投入計画を発表した。韓国が部処間で食い違い、右顧左眄しているうちに、日本は乱れることなく一歩先に立って強い対策を打ち出している。麻生太郎首相は「乾坤一擲（てき）の状況」だとし「果敢な対策が必要だ」と強調した。火を消す姿勢がこんなにも違う。

他の国より先制的に対策を出しても物足りないほどなのに、私たちは追い掛けるのに忙しいのだ。１９日、銀行の外債支給保証案を出すまでの過程をおさらいしてみれば、政府の対処能力を容易に知ることができる。１週間前、支給保証の検討すらしていなかった。しかし姜万洙（カン・マンス）企画財政部長官が米国ワシントン国際通貨基金（ＩＭＦ）総会で会うことにしていたオーストラリア財務長官が突然面談を取り消し、支給保証を発表するために帰国したのだ。ようやく我々も事態の深刻さを感じて支給保証を検討し始めた。ある市中銀行頭取は「先月から外貨借入が止まった点を勘案すれば政府の措置がワンテンポ早くなければならなかった」と述べた。

国際協力が必要だということも言葉が一人歩きしている。朴炳元首席は日本との通貨スワップの可能性に対し「韓日間にどの程度、進捗があるのか確認できていない」と言った。悪口を言われても腕を捲り上げて飛びかかる人も見えない。こんな経済チームを国民は信頼することができない。時々刻々ふくらむ金融市場の恐怖を考えると待つ余裕もない。

今すぐ経済チームの刷新が必要な理由だ。金融は敏感で、高度の技術が必要な分野だ。今、青瓦台には金融を専攻にした秘書官さえない実情だ。これ以上遅れてしまう前に、あちこちに散らばっている経験豊かで能力のある“金融技術者”を呼び集めなければならない。

韓国は１１年前、危機管理に失敗し、痛恨のＩＭＦ管理体制を経験した。金融部門が財政経済部と金融監督委員会・韓国銀行に分けられていたが、部処間の雑音は聞こえなかった。大統領が経済首長を兼ねて経済を直接とりまとめたので、財政経済部長官でも、韓銀総裁でもその誰もでたらめな言葉を発することはできなかった。経済政策の優先順位とコントロールタワーを明確にし、内閣に緊張感を吹きこむことはまさに大統領の役割だ。今は明らかに危機の中だ。政府は通貨危機と違うと言うが、国民の感覚は当時とほとんど変わりがない。

このままではいけない。