問題になった報道は、米国ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の電子版だ。ＷＳＪは２４日、「国際通貨基金（ＩＭＦ）が経済の基礎体力は優れているが、短期流動性に問題のある国に資金を支援する計画を推進している」とし「ＩＭＦは支援対象国としてメキシコ、ブラジル、東ヨーロッパ諸国とともに韓国を念頭に置いている」と報じた。誰がこのような話をしたのかを明確にせず、ＩＭＦの高官から聞いたように表現している。


これに対し、韓国政府は強く反論している。企画財政部・国際金融局の崔鍾球（チェ・チョング）局長は「韓国は外貨準備高が十分にあるため、ＩＭＦにこのような支援を要請する理由がない」と、きっぱり話す。９月末の外貨準備高は２３９７億ドルにのぼる。今年に入ってウォン安を防ぐために使ったために２２６億ドルが減少したが、外貨準備高は世界６位だ。