今回、議論された協調案は２００５年５月、東南アジア諸国連合と日本、中国、韓国（ＡＳＥＡＮ＋３）の財務長官会談で合意した多国間資金支援制度に基盤をおいたものだ。タイ・チェンマイで会議が開催されたことから「チェンマイ・イニシアチブ（ＣＭＩ）」と呼ばれる。これはアジア各国が保有しているドルを拠出して基金を作り、ドルが急に必要となった国を支援する制度だ。


しかし解決すべき問題がひとつある。ＡＳＥＡＮの負担分である２０％を除外し、“残りを韓日中がいくらずつ出し合うか”ということであるが、アジア経済の主導権を競い合っている日本と中国の合意が容易ではない。外貨準備高１位の中国（１兆９０００億ドル）は外貨準備高基準で、経済規模が中国より大きい日本は国内総生産（ＧＤＰ）基準で分けようと主張する。