韓国経済省庁の官僚が２２日、香港シャングリラホテルで現地金融家１００人余りを対象に１時間半、韓国経済の説明会を開いた。前日の東京に続き２回目の海外説明会だった。この官僚は韓国経済の部門別基本資料を提示し、流ちょうな英語で背景説明をした。

出席者の反応は非常に良かった。公式説明会が終わった後も出席者の質問は続いた。主にウォンの為替レートに関するものだった。韓国の各種経済指標が堅実であるにもかかわらず急激にウォン安が進んでいる理由と韓国政府の対策に大きな関心を見せた。

出席者からは「韓国経済の基礎を理解するのに大いに役立った」「もう少し説明会の時間が長ければよかった、もっとこういう機会を増やしてほしい」「部門別の専門家からもう少し詳しく説明を聞きたい」という話が出てきた。


韓国経済について関心は多かったが、その間、正確な情報に接する機会はほとんどなかったということだ。説明会を行った官僚の所感を尋ねたところ、「（外国投資家が）韓国経済の基本データさえも分かっていないことに驚いた」と話した。この官僚は「多くの人が韓国について９７年のアジア通貨危機当時の印象を持っていた」とし「東京でも同じような経験をした」と話した。

最近、香港メディアには韓国経済危機の関連記事がよく出る。その中には正確でない内容も少なくない。最近は有力紙の「明報」や「文匯報」が「韓国経済危機」記事を載せ、韓国経済危機論を初めて取り上げた英フィナンシャルタイムズなど主要外国記事をそのまま引用した。

韓国は外貨準備高が２０００億ドルを超えるが、実際に使用可能な金額は数百億ドルにすぎず、市中銀行の短期流動性危機が大きく、第２の外貨危機に直面する可能性が高いということだった。このため、最近、香港財界人が韓国財界人に会う度に尋ねることは「韓国経済は大丈夫なのか」だった。韓国経済が理由もなく懸念の対象になっているのだ。問題は、これによって韓国経済状況がさらに悪化するかもしれないという点だ。政府は外国人に韓国経済の実情を正確に知らせるため、積極的に活動しなければならない。