金融危機の余波に全世界で不渡りの危機に追われた国家が続出している。

ドミニク・ ストロスカーン国際通貨基金（ＩＭＦ）総裁は２２日、パキスタンとベラルーシが救済金融を申請した事実を確認した。

金融危機以後「ＩＭＦ」を選んだ国家は５カ国に増えた。ハンガリー、ウクライナ、アイスランドもＩＭＦと救済金融交渉をしている。アルゼンチンも危機説に巻き込まれ「不渡りドミノ」が南米に拡散する様相だ。


ＩＭＦはこの日「ほかのいくつかの新興市場国家とも支援が必要なのかを論議しており、必要であれば迅速に対応できる用意ができている」と明らかにした。

ＩＭＦは１９９７年、アジア通貨危機以後、初めて緊急支援体制を稼働させた。

金融危機以後、ヨーロッパ、アジア、南米では外国人投資資金が流れ、通貨価値が暴落し、資金難に陥る国家が増えている。特に海外から調達する資金に依存して来た東欧諸国は連鎖不渡り危機に置かれている。

金融危機を見越したニューヨーク大ヌリエル・ルビーニ教授は、この日米国の経済専門放送であるＣＮＢＣとのインタビューで「これから２年間、長くて深刻な景気低迷が続く」と述べた。