次は租税制度。韓国企業は税金を出さないのが問題と指摘した著者は「韓国人がトヨタから学ぶことは経営もあるが、税金を出すことも学ばなければならない」と強調する。

トヨタは日本で最も税金を出している企業ということだ。このように企業から集めた税金は福祉や教育など公的目的に還元されるが、それがうまくいかなければ、高額年俸・高額ボーナスの金祭りのほか、不正資金づくり、賄賂など不法に悪用される。

企業は事業をする資金さえあればよく、それがなければ国が貸せばよい、ということだ。韓国の財界人にこういう話をすると「笑いながら返事をしないが、内心は正しいと考えているようだ」と話す。


解放後、日本と韓国の関係は前進・後退を繰り返す局面だった。韓日関係は主に、日本の元長官や右派議員が「植民統治は韓国にとって利益だった」とか「日本軍慰安婦問題は民間事業者所管」というような‘妄言’を吐く度に、韓国では蜂の巣を突付いたように激しい糾弾が続き、日本大使館への‘卵攻撃’で終わったりした。このようにみると、独島（ドクト、竹島）問題はその食卓に上がった新しいメニューにすぎない。

「韓国や日本の政治家が外国に配慮することなどはありません。政治家は常に選挙区民と自国民のために発言します。このため財界人の民間交流が重要です。経済的に利益を一緒に分ける共同運命体というものを知れば、両国が政策的に協力することもできます。韓国と日本は米国の武器を最もよく購入する国ですが、米国の武器や牛肉輸入問題で協調でき、中国の食品安全問題にも共同で対処できます。国家元首の会談やスポーツ競技をはじめ、韓国と日本はさまざまな会合を持ちます。その度に韓国では‘韓日’、日本では‘日韓’といいますが、そうせずに、韓国と日本が会う時はそのまま‘両国’といえばどうでしょうか」　



百瀬格さん「韓国人の無計画性を表した大運河」（１） 百瀬格さん「韓国人の無計画性を表した大運河」（２）