「危機が発生すれば初期の対応が成敗の半分を左右する。普段から危機管理マニュアルを準備し、経営陣と広報ラインが熟知していなければならない」


日本最大独立広報代行社である共同ピーアールの韓国進出を契機に本社の社長に会った。同社は先月、ソウル胛鴎亭洞（アプクジョンドン）に資本金６億ウォン（約４５００万円）の共同ピーアール･コリアを設立した。


大橋栄･共同ピーアール社長は２２日、日本･東京の銀座本社で記者と会い、「韓国は中国と日本の懸け橋の役割をする東アジアの重要拠点。４４年間蓄積した危機管理ノウハウを韓国企業に伝えたい」と話した。

大橋社長は、韓国支社の主な顧客は外国系企業と日本・ヨーロッパ・中国などへの進出を予定している韓国の中堅企業になる、と考えている。これから韓国広報代行社と提携したり会社を合併したりし、事業を育てていく方針だ。

共同ピーアールはさまざまな危機管理経験がデータベースに構築された会社として知られている。顧客業者のリスク発生要素を事前に分析し、対応マニュアルを作成するのはもちろん、問題が生じれば予想シナリオを直ちに提示し、適切な対応戦略をコンサルティングしてくれる。

「会社が危機に直面すれば、最高経営陣が慌てて外部との接触を避けたり、偽りで言い逃れるケースが多い。こういう形はブランドイメージを悪化させ、会社を再起不能状況に追い込む」

問題があれば率直に誤りを認め、謝らなければならない、ということだ。

大橋社長は、販売製品の不良で返品されるなど信頼危機を迎えた日本テレビホームショッピング業者の例を挙げた。直ちに代表が過ちを認めて謝罪した後、積極的にリコールを行い、危機を克服した。事件の前より会社の信頼度は高まったという。

大橋社長は「本社の海外ネットワークを基礎に日本に進出する韓国企業と、韓国に進出する日本企業のメディア広報方向を効果的に提示する」と話した。

日本進出２０周年を迎えた真路（ジンロ）ジャパンがこの会社の顧客だ。ＬＧ電子の日本本社も現地情報技術（ＩＴ）業者との特許紛争でこの会社の助けを受けた。

１９６４年に設立された共同ピーアールは昨年売上高４０億円（約４９０億ウォン）で、３００社余りの広報を代行している。世界６８カ国をカバーする４０の広報代行社と提携関係にある。