飲食店・修理業・不動産仲介業・宿泊業など生計型サービス業の事業体数が、米国や日本に比べてはるかに多いことが確認された。

韓国銀行（韓銀）は２２日、報告書「生計型サービス産業の現況と課題」で、「韓国・日本・米国の統計機関の資料に基づいて生計型サービス産業を比較した結果、韓国での競争は日本や米国に比べてはるかに激しいことが分かった」と明らかにした。


韓銀はゲームセンター・カラオケ・大衆浴湯など国際的に一般化されていない業種を除き、国別の比較が可能な６業種（小売業・飲食店業・宿泊業・不動産仲介業・修理業・美容業）を対象に分析した。韓国は０５年、日本は０６年、米国は０２年をそれぞれ基準にした。

人口１０００人当たりの事業体数を見ると、飲食店業は韓国が１２．２件で、米国（１．８件）の７倍、日本（５．７件）に比べても２倍以上であることが分かった。家電・時計・靴などを直す修理業も韓国の事業体数は１．９件と、米国（０．８件）や日本（０．８件）の２．４倍にのぼった。

不動産仲介業は事業体数が１．５件で、日本（０．４件）の４．１倍、米国（０．３件）の５．６倍だった。

小売業は韓国の事業体数が１２．７件で、米国（３．２件）の３．９倍、日本（８．９件）に比べても多かった。

宿泊業も事業体数が０．９件と、日本（０．５件）の１．９倍、米国（０．２件）の４．４倍にのぼった。