ハンナラ党の具相燦（ク・サンチャン）議員は中国通と呼ばれる。補佐官などとして２０年余りにわたり政界に身を置きながら中国との関係を築いてきたからだ。国会外交通商統一委員会に所属する具議員が２２日、中国の嫌韓感情に関する報告書を出した。中国の韓半島専門家（１９人）や中国進出韓国企業関係者（１４３人）など１０９４人を対象に調査した結果を基にしている。

嫌韓感情と関連しては、中国に進出する韓国企業が最も心配の度合いが高かった。４人に１人が‘深刻だ’（２２％）または‘とても深刻だ’（５％）と答えた。半分は‘やや懸念する’（５０％）で、‘ほとんど問題ない’と答えた割合は１．４％にすぎなかった。他のグループの体感レベルはそれほどでもなかった。中国の韓半島専門家では‘留意する必要があるが大きな問題ではない’（５８％）との分析が多かった。ただ、中国の２０～３０代の教育を受けた世代では否定的な認識が目立ったという。

具議員はこの日の国政監査で、「最近の嫌韓感情が広まる過程でインターネットが大きな役割をしただけに、サイバー広報を重視する必要がある」と提案した。