２２日の総合株価指数（ＫＯＳＰＩ指数）急落を誘ったのは建設業の墜落だ。この日の建設業種指数は８．０３％下落した。造船業を含む運輸装備（マイナス１０．４６％）に次いで下げ幅が２番目に大きかった。


証券市場専門家らは前日に出された政府の建設市場安定策を、新政権発足以降に出された対策の中では最も画期的なものと評価する。それにもかかわらず効果は建設会社の短期的な資金難を減らす程度にとどまるとみている。根本的な問題である住宅価格下落を止めるには力不足ということだ。ハナ大投証券のチョ・ジュヒョン研究員は、「小幅な利子負担緩和や貸付限度拡大で住宅需要を刺激することはできない」と診断する。建設市場の低迷はそのまま金融業界の資金の流れにも影響を与える。不動産を担保にして事業を行うプロジェクトファイナンシングを含む貸付の一部が焦げ付いた場合には、資金を貸していた金融機関も影響を受けるためだ。