経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟した会員国のうち、新聞と放送の兼営を基本的に禁止している国は事実上韓国だけだということがわかった。

放送通信委員会と文化体育観光部が最近、ハンナラ党鄭柄國（チョン・ビョングク）、崔球植（チェ・グシク）議員に提出した 「ＯＥＣＤ国家別兼営規制制度」資料を分析した結果だ。

資料によるとＯＥＣＤ３０カ会員国中、ベルギー、デンマーク、フィンランド、スイスなど１５カ国は新聞と放送の兼営に関して特別な規制をしていなかった。


また韓国を除いた残り１４カ国の場合は基本的に兼営を許容した後、世論の独寡占が発生しないよう制限装置を置くのが一般的だった。例えば日本はある事業者が同一地域で３つのメディア（新聞、テレビ、ラジオ）を同時に所有することができないようにしている。

ドイツはあるメディアグループに属した放送社の視聴シェアが３０％を超えた場合に限って規制をすることにしている。

しかし韓国は現在、新聞社が地上派放送、ケーブル・衛星・ＩＰＴＶの総合編成チャンネル、報道チャンネルに進入することを法で阻んでいる。

崔球植議員は「メディア関連政策がグローバルスタンダードにならなければ、李明博（イ・ミョンバク）大統領が言うグローバルメディアグループ誕生は難しい」と指摘している。