米国発金融危機で日本の消費者たちは財布のひもををまた固く閉めている。株価が暴落して企業実績の悪くなる上、物価は険しく上がり続けているからだ。

７、８月、物価上昇率は昨年同月より２．４％ずつ上がった。消費が減ると、流通企業に飛び火した。


会社ごとに価格の安い自社ブランド（ＰＢ） 商品を続々と出しているが、あまり売れていない。大型スーパーのダイエーも「生活応援得価」と題したイベントを始めたほか、デパートは年末セールを行う予定だ。

企業の事情も悪くなっている。日本企業の象徴と呼ばれるトヨタの今年第３四半期の営業利益は４０％ほど減ったものと推定されると日本メディアが報道した。ソニー、シャープ、東芝など電子業界も予想利益が大きく減っている。自動車企業は米国で大型車ライン増設を中断し、代わりに小型車生産比重を拡大させている。不況のトンネルに入る覚悟をしているのだ。

建設会社は新築マンションの販売価格を大幅に下げ、不渡りドミノの恐怖におびえている。

衣類消費減少によって衣類関連会社のレナウンは、来年２月まで社員４００人を削減する予定だ。

韓国が韓国ウォンの価値が下がり苦痛を強いられている一方、日本は円の価値が大きく上がって不安だ。近畿大学の飯島高雄教授は「円高は日本の輸出競争力を落として株価暴落に繋がっている」と述べた。

円高は金融市場の混乱を招いた。１０日に倒産した大和生保は米国発金融危機の日本上陸を知らせる信号弾だった。銀行業界関係者は「大和生命が倒れ、金融市場の金流れもつかえてしまった」と話す。日銀は大和生命倒産の前日から１週間、韓国銀行にも「ソウル本社に連絡して資金不足危機に備えよ」と要請するなど非常事態に突入した。日銀は毎日５０００億～１兆円の緊急資金を金融市場に投入している。しかし一部の地銀には公的資金投入が避けられないものとみている。

個人投資者の損失も雪だるまのように大きくなっている。５０代会社員は「１０年不況が終わり、景気がよくなりかけて昨年まで多くの人が株式投資に出た」とし「しかし結局、莫大な損失をしている」と述べた。損失をした投資者たちのファンドや株式口座解約も続いている。海外証市に投資するファンド残額は先月末現在、３０兆円下に減った。海外ファンド残額が３０兆円を下回ったのは１年７カ月ぶりだ。