ハンナラ党の鄭夢準（チョン・モンジュン）最高委員が２０日、国際的な金融危機の局面で自身の財産が大幅に減少したと明らかにした。鄭最高委員は記者らと懇談した席で、「財産はすべて株式だが、（今回の金融危機により）３分の１になった」と話した。鄭最高委員は４月１８日に、国会議員としては最も多い３兆６０００億ウォン（約２８００億円）の財産を申告していた。

金融危機と関連し鄭最高委員は、「１９９７年の通貨危機はうまく克服できたかもしれないが、今回は米国から始まった非常に大きな次元の危機だ。はるかに状況が厳しくなるかもしれない」との見方を示した。また前日に政府与党会議を通じて発表された金融危機対策については、「午前中に発表する内容を当日朝に会議するのがどこにあるか。最低限１～２日前には会議をするべきではないのか」と指摘した。またコメ所得補填直接支払金をめぐる問題と関連しては、「経済が苦しいのにコメ直払金が最も重要なもののように扱うのは控えるべきでは」と苦言を呈した。


国会外交通商統一委員を務める鄭最高委員は、米国が北朝鮮のテロ支援国指定を解除したことを「大幅な後退」と評価した。その上で、「結局米国が北朝鮮の核を認めてやったもの。既存の核は認め今後の核開発だけ制限しようということだが、これはとてつもない後退だ」との認識を示した。