首都圏の住宅投機地域を大幅解除、不動産対策発表へ

2008.10.21 07:30

政府は２１日にこうした内容の不動産対策を発表する予定だ。金融対策に続く初めての実体経済支援対策となる。

企画財政部は首都圏の住宅投機地域・投機過熱地区の解除を容易にできるよう、基準を変更することにした。２００５年８月３１日に出された不動産対策後、首都圏の住宅投機地域が解除されるのは今回が初めてとなる。住宅投機地域から除外されると、６億ウォン（約４６００万円）を超えるアパートも住宅価格の６０％まで融資を受けることができる。投機地域の場合は４０％まで可能だ。投機過熱地区と住宅投機地域の両方からはずれれば、所得により融資を制限する規制も受けなくなる。